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キャッシュレス社会

民間取引の半数を超えた英国のキャッシュレス決済

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badboo/Bigstock.com

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2020年東京オリンピック/パラリンピック開催決定を契機に、キャッシュレス化の普及推進を進めている日本。最新の統計では民間最終消費支出に占めるクレジットカード取扱高は約14%です。

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そんな中、英国の決済業界団体であるペイメントカウンシル(Payment Council)は、2014年の英国の個人と企業の決済高に占めるキャッシュの割合が前年の52%から48%に低下し、史上初めて50%を割ったと発表しました。上記の日本の統計とは母数が異なるため単純な比較はできませんが、キャッシュレス化の面で英国がはるか先を行っていることは明らかです。

ペイメントカウンシルの発表では、キャッシュに次ぐ決済手段はデビットカードで、総取扱高の24%。そして口座引き落とし(Direct Debit)が10%、クレジットカード等が6%、振込(Bacs Direct Credit)と続きます。クレジットカードよりもデビットカードの取扱高が圧倒的に高いことも特徴です。

個人と企業の決済におけるキャッシュ取引の割合は今後も低下していくと見られますが、キャッシュが無くなることはないとペイメントカウンシルは予想しています。これは英国の現金引出機のネットワークであるLINKに接続している現金引出機の数が増大傾向にあり、その利用件数も伸びていることを踏まえています。

個人の決済取扱高に占めるキャッシュの割合は52%で、まだ半分以上を占めていますが、こちらも早晩、キャッシュレス取引が半分以上となるとみられています。

完全キャッシュレス化に向けて進むデンマークの状況について最近のブログ記事でも動向を紹介しましたが、英国においてもキャッシュレス決済が既に主流となっています。日本においては、キャッシュレス決済は、取引の効率性を向上することでよりよい社会を実現するサービスとして位置付けられており、政府と業界が協力して推進を進めています。日本においても着実にキャッシュレス決済は拡大していく見込みです。

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(インフキュリオン シンクタンク部門 森岡剛)

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